旧高松藩士　牛窪求馬(うしくぼ　もとめ)・松本千太郎

創立者の牛窪求馬は、高松藩の家老職の生まれで、高松で最初に自転車に乗り、靴をはき、洋服を着た人と言われ「ハイカラだんな」と呼ばれた人。この求馬が高松にも電灯会社をつくろうと決心したのは、明治２６年、数え年３１歳の時だった。幕末生まれで増田穣三とは同じ世代に当たる。発起人となって同志をつのり、旧藩主の松平家から資金援助もあって、資本金５万円の高松電灯が発足したのは、２年後の明治２８年４月。その後、配電区域を着実に拡大していく。

旧丸亀藩内でも、電灯会社設立をめざす動きが二つ動き出す。

一つは、多度津の景山甚右衛門や坂出の鎌田家を中心とするもの
もう一つは中讃の農村部の助役や村会議員の動きである。
後者の中心人物の一人が増田穣三である。設立呼びかけ人には増田穣三の他、当時の七箇村長や春日の名望家の名前も見える。郡部の地主僧を中心に「電灯会社」設立準備へ向けての動きの中心に穣三はいたようだ。

　若き日の増田穣三は、華道・浄瑠璃・三味線・書道など文化人としての側面を強く見せていた。村会が開かれた明治２３年以後は、七箇村村会議員として村長・田岡泰を補佐してきた。さらに明治２７年、矢野龜五郎の退任後には、代わって助役に就任し、政治への関わりをより強めていく。

　「四水」の前身である「西讃電灯株式会社」の株式募集の発起人１２名に、増田穣三の名前がある。さらに、穣三の後に村長となる近石伝四郎との名前もある。電力という新規事業に、農村部の若き資産家や指導者が関わっていく姿が垣間見える。

また、本社建築についても直ちに着手しないことについて悪評がある。

発電機械の一部は、請負者が外国に発注しており、遠からず到着の見込みであるが、前重役時代の時のように機械は到着するが株金振込が遅々として進まず、機械の引き取りができない可能性も残る。
　そうなれば、請負者も融通の道がなく手附金の損失となる。機械は、他の会社に廻される不幸の再演を恐れる。そのため全額支払いとせず分割支払いにしていたが、内部整理のために日時は空しく過ぎ、第２回振込期日を３月末と定めたところ第７９銀行の破綻となった。我社は別に関係する所ではなかったが経済界不振の状況のため銀行は警戒を強め貸出を躊躇し、第２回株金振込も完結できない状態となり、工期完成を延長せざる得なくなった。

その間に、外国より発電機械の図面が到着すれば、直ちに機械室内杭打工事に着手し引き続き煉瓦積を行い、同家屋の起築に着手する。そして、諸機械到着を待って据付工事の準備を行い、一方においては市内の架線工事を行っていきたい。しかし、郊外の田野の架線が出来なければ、雨露に曝して痛みを早めることになりかねない。そのため世評の如何を顧みず架線工事を後にして、来月末日より電燈需要の申込を受付け、各戸の電燈器具取付工事を開始し、秋以後に住宅への架線引込工事に移りたいと考えている。
　以上、述べてきたように工事遅延の理由と、また、今後の運営方針についてご理解頂きたい。

　会社設立後、２年も経っているのに営業運転に入れない理由をまとめると

代わって、取締役から社長に就任することになったのが穣三である。

増田穣三と西讃電灯設立

　彼は、２年前から七箇村長、県会議員（参事）を務めていた。

当会社事業は、株式不況の現状に加えて軽便電燈の出願があり、大きな影響を受け、営業開始が累々延期を重ね今日に至っている。もはやこれ以上の延期ができない所まで来ている。そのための対応として、工事の速成を計るために請負者才賀藤吉氏を通じて、技師工學士梶平治氏を渡米させる交渉に当たらせ本年９月中旬には諸機械の到着する予定となった。そして、１０月の琴平大祭までに開業できる目論見である。開業期日が判然としないため電灯申込者が、現在の所は少いようであるが丸亀の兵営郵便局や昼間の電動力を使用する事業所等とは着々と交渉を進めつつある。
　また、一般需要者に対しても大々的に募集計画を周知しており、その結果坂出町などでは電線延長を申請する動きもあり、開業の暁には香川の地方電燈會社の中では、優に覇たるものになるとと信じている。乞ふ株主諸君開業期間の遅延を咎めさらんことを

　しかし、開業から１年目の株主総会。第１期の営業成績は次の通り

営業開始以来いまだ日が浅く、受電所の設備などが未だ完成に至っていないため、師団聯隊等の多数の需用に応ずることできていない。わずかに丸亀・多度津の区域内において零細の申込を受けながら４８０餘個の点灯数に達しているにすぎない。そして、今後は加入者が増加することが望めるが、現在の発電能力では、すぐに需要をまかないきれなくなることが予想される。設備の不完全が営業の不況を招いている。

　誠に遺憾であるが資本欠乏の状態でかろうじて開業にたどりついた現状では、漸進企画の途上にあり、やむを得ないと云はざる得ない。来年初夏の頃、工事全部の完成になれば我社の営業は近き将来において、一大盛況を呈すであろう。期して待つ可きなり

　例えば、日露開戦を機に善通寺第１１師団兵営の照明電灯化が決定し、灯数約千灯が讃岐電気に発注されることになると、お国のためにと採算度外視で対応し短期間で完成させている。さらに、明治３８年には琴平への送電開始され、電力供給不足になると１５０キロワット発電機を増設し、２１０キロワット体制に設備投資を積極的に行った。

讃岐電灯経営戦略上の対立

「投資拡大路線」の継続か、欠損金を精算して新体制でのやり直しかをめぐる経営上の対立が激しくなっていった。

　この時期、政治家としての増田穣三は、明治３８年１１月の第７回通常県会で第１３代県会議長に選任されていた。４３歳だった。議長としての職責を全うするためか、この時２つの決断を行っている。

１つは、１９０６年１月に讃岐電気社長を辞任。

２つ目は、３月には七箇村長を退任
３つ目は、１９０７年９月の県会議員選挙に出馬せず