前回は戦後の満濃池土地改良区が財政危機から抜け出して行く筋道を押さえました。今回は土器川右岸（綾歌側）の土地改良区がどのように、用水確保を図ったのかを見ていくことにします。テキストは「辻 唯之 戦後香川の土地改良事業と満濃池 香川大学経済論叢１８」です。
土器川と象頭山（１９１６年 まんのう町長尾）
土器川は流路延長４２㎞で、香川県唯一の一級河川ですが、河川勾配が急なため降雨は洪水となって瞬時に海に流れ出てしまいます。そして扇状地地形で水はけもいいので、まんのう町の祓川橋よりも下流では、まるで枯川のようです。
土器川と飯野山（大正時代）
しかし、これはその上流の「札ノ辻井堰（まんのう町長尾）」から丸亀市岡田の打越池に、大量の用水を取水しているためでもあります。近世になって開かれた綾歌郡の岡田地域は、まんのう町炭所の山の中に亀越池を築造し、その水を土器川に落とし、札ノ辻井堰から岡田に導水するという「離れ業的土木工事」を成功させます。これは土器川の水利権を右岸側（綾歌側）が持っていたからこそできたことです。左岸の満濃池側は、土器川には水利権を持っていなかったことは以前にお話ししたとおりです。
「亀越池→土器川→札の辻井堰→打ち越池」
土器川は綾歌の用水路の一部だった
第３次嵩上げ事業の際に満濃池側は、貯水量確保のために綾歌側に土器川からの導水を認めさせる必要に迫られます。そのための代替え条件として綾川側に提示されたの、戦前の長炭の土器川ダム（塩野貯水池）の築造でした。それが戦後は水没農家の立ち退き問題で頓挫すると、備中地池と仁池の２つの新しい池の築造などの代替え案を提示します。こうして綾歌側は、土器川の天川からの満濃池への導水に合意するのです。今での事業案を土器川左右両岸に分離し、次の２つの事業として実施されることになります。左岸の満濃池側の事業を「県営満濃池用水改良事業」右岸の綾歌側の事業を「県営土器川綾歌用水改良事業」
こうして右岸（綾歌側）のために策定されたのが「香川県営土器川右岸用水改良事業計画書」 (１９５３年)です。この計画によると
①「札ノ辻井堰」を廃止してそのすぐ上流に「大川頭首工」を新築②あわせて旧札ノ辻井堰から打越池や小津森池、仁池につながっている幹線水路を整備③さらには飯野地区までの灌漑のために飯野幹線水路を整備
しかし、大川頭首工の新設と幹線水路の改修だけでは綾歌地区２２００㌶の灌漑は、賄いきれません。必要な用水量確保のために、考えられたのが次の二つです
④亀越池のかさ上げ⑤備中地池と仁池の２つの新しい池の築造
備中地池竣工記念碑 １９６２（昭和３７）年
この右岸地区の用水計画を行うために作られたのが、「亀越池土地改良区 ＋ 飯野土地改良区 ＋ 羽間土地改良区」など８つの土地改良区の連合体で構成された香川県右岸土地改良区連合（以下連合）のようです。
土器川右岸用水改良事業は、次のように順調に進んでいきます。
１９５４（昭和２９）年度 打越池幹線水路改修、１９５６（昭和３１）年度 仁池幹線水路改修１９５７（昭和３２）年度 小津森池幹線水路改修１９５９（昭和３４）年度 大川頭首工建設１９６２（昭和３７）年度 備中地池新設１９６３（昭和３８年）度 飯野幹線水路改修
一方、亀越池の嵩上げ工事は、用地買収が難航して着工できない状況が続きます。そんな中で昭和３８年度末に連合の事業は全面ストップしていまいます。
亀越池
順調に進んでいた工事がどうしてストップしたのでしょうか？
土器川右岸用水改良事業の資金は、国・県が７５％、地元２５％の負担率でした。地元負担金は各土地改良区から徴収する賦課金でまかなわれることになります。定款によれば、賦課金のうち備中地池や大川頭首工など水源地事業は、全事業費を各土地改良区の受益面積で按分し、水路事業は事業費２０%を全土地改良区で負担、残りの８０%は関係土地改良区が負担するというルールになっています。そのため幹線水路の改修工事の場合、当幹線水路の土地改良区が賦課金を負担できないと、工事は進められなくなります。
そうした中で、１９５５（昭和３０）年に飯野村が丸亀市に合併されると、飯野土地改良区からの賦課金の徴収が滞るようになります。さらに１９６０（昭和３５）年には羽間土地改良区が連合を脱退することを決め、以降賦課金を納入しなくなります。こうして連合全体の財政が悪化し、ついに事業そのものを続けることが出来なくなります。
そうした中で、１９５５（昭和３０）年に飯野村が丸亀市に合併されると、飯野土地改良区からの賦課金の徴収が滞るようになります。さらに１９６０（昭和３５）年には羽間土地改良区が連合を脱退することを決め、以降賦課金を納入しなくなります。こうして連合全体の財政が悪化し、ついに事業そのものを続けることが出来なくなります。
そうした中で農林漁業金融公庫に対する償還金が支払えずに未払い分がふくれ上がっていきます。
対応策として連合は１９６５（昭和４０）年１２月、降賦課金を納入しない飯野、羽間の両土地改良区連合と丸亀市に対し訴訟を起こします。これに対して、高松地方裁判所は裁判による決着をさけ、県当局に調整を依頼します。たしかに飯野土地改良区の賦課金滞納、羽間土地改良区の賦課金未納は法律違反です。しかし、羽間土地改良区側には次のような言い分もありました。
対応策として連合は１９６５（昭和４０）年１２月、降賦課金を納入しない飯野、羽間の両土地改良区連合と丸亀市に対し訴訟を起こします。これに対して、高松地方裁判所は裁判による決着をさけ、県当局に調整を依頼します。たしかに飯野土地改良区の賦課金滞納、羽間土地改良区の賦課金未納は法律違反です。しかし、羽間土地改良区側には次のような言い分もありました。
①大川頭首工が建設されたために羽間地区の水源である「大出水」が枯渇したこと②羽間池導水路工事に対する連合の助成が不履行であること
また、丸亀市も次のように主張します。
「これまで飯野村が助成してきた飯野土地改良区の賦課金は、合併以降は丸亀市が代わって助成する約束になっていると、飯野村はいうけれど、市当局の認識はそのような合意は明文上成立していない。それに事業受益地の末端にある飯野地区では、亀越池のかさ上げが実現していない現状では、幹線水路を改修しても、事業の用水増強効果はほとんど期待できない。」
さまざまな事情を考慮した結果、裁判所は和解による解決の途を奨めます。
和解は１９７３（昭和４８）年８月になってようやく成立します。この間、連合は両土地改良区の受益地に対して用水供給のための措置を講じる一方で、１９６６（昭和４１）年３月には、総会において事業の打切りを決定します。そして亀越池かさ上げに代わる水源に、香川用水を宛てることにします。土地買収が必要な亀越池かさ上げでは１立方メートル当たりの水価 ２２０円に対し香川用水では６０円ですむ計算が出されています。香川用水の方が１／３以下も安いのです。こうして香川用水に頼って、自前による用水確保（亀越池嵩上げ）を放棄することになります。これは賢明な決定だったようです。この年には、香川用水建設規成会が設立されます。翌年に早明浦ダムの本体工事に着手して香川用水の実現も間近という背景がありました。
前回もお話ししたように土地改良区の財政悪化問題は、綾歌や満濃池土地改良区にかぎったことではありませんでした。ある意味では全国的現象でした。その背景には高度経済成長期以降における農民層の階層分化という歴史的変化があったと研究者は指摘します。高度経済成長下の農村からは大量の人口流出が進みます。その反面で、兼農家が増え続けたことはよく知られています。生産意欲が高く土地改良などに積極的な専業農家層に対し、兼業農家は「土地持ち労働者」と呼ばれました。つまり農地に対する資産保有的意識が強いけれども、土地改良投資などには出し惜しみをする農家層だとされます。嵩上げ事業や用水路整備などの土地改良事業は、兼農家層には大きな負担や重圧になります。土地改良区の財政的弱体化の根底には、このような 兼業農家の激増という日本農業の構造的変動があったと研究者は指摘します。
以上をまとめておきます。
①戦前に策定された満濃池第３次嵩上げ事業は、戦時下の食糧生産増強という国策を受けて、土器川両岸の改良計画であった。
②しかし、戦後の計画では目玉となる「土器川ダム」が頓挫し、土器川から満濃池への導水については、右岸（綾歌）側の強い反発を受けるようになった。
③そこで県は新たな貯水量確保手段として「備中地池・仁池の新築 ＋ 亀越池嵩上げ」を提案し、綾歌側の合意を取り付けた。
④こうして土器川右岸（綾歌側）は、独自の計画案で整備計画が進められるようになった。
⑤しかし、一部の土地改良区からの賦課金未納入や脱退が起こり、整備計画は途中中止に追い込まれた。
⑥この背景には、計画中の香川用水を利用する方が経済的に有利だという計算もあった。
⑦こうして綾歌地区は亀越池の嵩上げ工事に着手することなく、香川用水の切り替えを行った。
最後までおつきあいいただき、ありがとうございました。
参考文献
「辻 唯之 戦後香川の土地改良事業と満濃池 香川大学経済論叢１８」
コメント